図書館の指導部署と周辺の関連団体

公共図書館は、文科省が定めた社会教育機関の一つですから、文科省によって、行政上の指導が行われます。直接の統括は、文科省・生涯学習政策局に置かれる社会教育課図書館振興係になります。

 

生涯学習政策局は、社会教育の振興、男女共同参画の推進、家庭教育の支援などを行う局で、生涯学習社会の実現を目指すとして、「教育改革の推進」をはじめ、「地域の教育力の向上」「家庭の教育力の向上」「教育分野における再チャレンジ支援」などを推進しています。社会教育機関である図書館は、この組織の一部となっています。

 

一方、地方自治体においては、社会教育の推進担当は、教育委員会(教育委員会事務局、教育部と呼ばれることも)となり、図書館はこの一部となっています。行政執行機関である教育委員会は、市長が市議会の同意を得て委員を選任。教育委員の互選によって教育委員長が決まります。

 

さらに、教育委員会のメンバーの中から、教育委員会を指導・監督する教育長が選ばれる仕組みとなっています。教育委員会には、「社会教育を行うものに専門的技術的な助言と指導を与える」として、社会教育主事が置かれます。

 

その職務は、「教育委員会事務局が主催する社会教育事業の企画・立案・実施」「管内の社会教育施設が主催する事業に対する指導・助言」「社会教育団体の活動に対する助言・指導」「管内の社会教育行政職員等に対する研修事業の企画・実施」と幅広く、プロデューサー的な役割を果たすものです。

 

また、教育委員会には、生涯学習(社会教育)の企画・調整を行う生涯学習課(または、社会教育課)がおかれることが多く、図書館との連携が行われることも少なくありません。このほかに図書館の関連団体として、図書館協議会、図書館友の会があります。

 

前者は、『図書館法』第14条によって「公共図書館に置くことができる」と規定され、館長に対して意見を述べることが可能な機関となっており、その活動は、行政の暴走をチェックする機能があることを各地で実証しています。

 

後者は、点字ボランティアや、絵本の読み聞かせの会などといった市民団体の性格を持ち、図書館を活動の場としているケースが多く、図書館とのきめ細かい連携が望まれるところです。