図書館司書の将来性

図書館数が増加しているなかで、図書館経営のアウトソーシング化が進められています。公立図書館でも、配属される図書館司書の正規雇用としての求人は減少し、その採用枠は非常に少ないものとなってきました。

 

図書館司書の有資格者でも、公務員採用試験に合格しない限り、公立図書館への就業がままならないのは、周知の事実です。公務員採用試験の競争率は数10倍にも上り、現在、採用を希望する図書館司書の多くが、地方自治体が発信する情報をこまめにチェックし、採用の機会をうかがっている状況です。

 

公務員採用試験は、1次の筆記試験から3次の面接まであります。1次試験は専門分野である図書館学から出題され、合格者には、2次試験・3次試験が課せられます。

 

面接のほか、パソコンのスキルテスト、討論、論文試験など、自治体によってさまざまですが、面接では、「土日や休祝日も出勤できますか?」などと聞かれることもあり、図書館業務のサービス的側面も感じられます。

 

一方、図書館司書の高い専門性を認定する制度も生まれています。日本図書館協会では、専門職としての司書を認定する『司書認定制度』をスタート。公立図書館で実務経験10年以上、一定の研修を受け、論文などの著作がある図書館司書を、同協会が『認定司書』と承認するもの。

 

日本図書館情報学会でも、『図書館情報学検定試験』を毎年、実施しています。ハイレベルな図書館司書が誕生するかたわら、図書館の現場で、正規雇用者以上の仕事をこなしながら、低賃金の非正規雇用者に甘んじている図書館司書も少なくないのが現状です。

 

非常勤などの非正規雇用でも、正規雇用の職員以上にレファレンスサービスの成果を出し、利用者に喜んでもらうことを生きがいに働く図書館司書がいる現状は看過できないものが。

 

図書館業務の重要な業務を担いながらも「官製ワーキングプア」と呼ばれる非正規雇用者の待遇がどのように改善されていくか、法制度の改正を含めて、図書館司書の将来が注目されます。

 

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